【福島・浜通りなどを支援する、官民合同のスペシャルチーム!】2022年2月5日放送分

田巻

今週フォーカスするのは…

福島・浜通りなどを支援する、官民合同のスペシャルチームに注目!

大楽

福島・浜通りなどで活躍している、「福島相双(そうそう)復興推進機構」に注目します!

正式名称は「公益社団法人 福島相双復興推進機構」と言います。

福島・浜通りなどの復興の手助けをする団体、ということですが、実は僕たち今回、初めて知ったんですよね!

田巻

知らなかったです…!

大楽

スペシャルチームということなんですよ。

田巻

気になります!

ゲストは、公益社団法人 福島相双復興推進機構 広域まちづくりグループ

青野 潤(あおの・じゅん)さんです。

今回はリモートでご出演いただきます。

青野さん、よろしくお願いします。

青野さん

よろしくお願いします!

公益社団法人 福島相双復興推進機構 広域まちづくりグループ
青野 潤さん

公益社団法人 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)公式ホームページ (fsrt.jp)


「福島相双復興推進機構」の活動とは?

大楽

さっそくなんですが、「福島相双復興推進機構」では、どういった活動をされているんでしょうか?

青野さん

私が在籍しています、公益社団法人福島相双復興推進機構は、東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等があった12市町村の、川俣町、田村市、南相馬市、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の事業者の事業再開などをご支援するため、2015年8月設立されました。

大楽

ということは7年間!

田巻

長いですね!

青野さん

公益社団法人福島相双復興推進機構という名称は長いので、「相双機構」と言わせていただきますが、私たち相双機構は、国・福島県・民間からなる、官と民が一体になった組織です。

さまざまな業務を経験してきた者が集まっており、その多様性が特徴です。
今では「官民チーム」や「官民さん」と呼んでいただけるようになりました。

大楽

『官民さん』って呼ばれるんですか!(笑)

相双機構について | 公益社団法人 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)公式ホームページ (fsrt.jp)

田巻

国と福島県・民間からなる「官と民が一体となった組織」って珍しいと思うんですが、

これまでの実績について教えてください!

青野さん

これまで商工業等の事業者のみなさま、なりわいとして事業を営んでいた方、中小企業や個人事業主のみなさまが大半を占めますが、約5,600者を個別に訪問し、事業再開に向け、コンサルティングや人材確保、販路開拓や商品開発などをご支援してきました。

大楽

すごいですね。5600者って、7年間ですから…1日で2件のペースでまわっているイメージですよね。

青野さん

そうですね。

避難指示が解除されて数年が経過し、すでに復興が進んでいる地域においては、事業再開後の事業の維持・発展、特に2019年10月の台風19号や昨年2月の地震、そして新型コロナなど新たな災害の中でも事業継続、成長して頂けるよう、ときどきに応じたご支援を進めています。

また、今後本格的な解除を迎える地域においても、事業再開に向けた準備支援などを進めています。

大楽

以前この番組でも紹介した、桜並木がきれいな福島県 富岡町 夜ノ森も、先月立ち入りが可能になったというのをニュースで見ましたね。

田巻

私も見ました!

大楽

解除が予定されているのが2022年3月なんですよね。

青野さん

そうです!

大楽

それにともなって今年のゴールデンウィークに準備の宿泊が始まるということですよね。

青野さん

その予定になっておりますね。

特定復興再生拠点区域の立入規制緩和について/富岡町 (tomioka-town.jp)


浜通りの農業支援

大楽

福島・浜通りのあたりだと農業支援の要望も多いと思いますが、

その辺りはいかがでしょうか?

青野さん

そうですね、農業者のみなさまに対しても、これまでに約2,400者を訪問しました。農業を再開されるお考えがあるのか、ないのかをお伺いするところから開始しました。

農業を継続せず、農地を貸し出す等の判断をされた農業者さまと、営農を再開し拡大していきたいと考えられている農業者さまとをマッチングする活動も行っています。

また地域での営農組合の設立や地域の外からの参入など担い手の確保や育成についても、市町村やJAなどの関係の方々と連携して取り組んでいます。

農業支援の様子
©公益社団法人 福島相双復興推進機構

大楽

農業を継続しない場合は、他の方に農地を貸したりする、そういったサポートも行うということですよね。

青野さん

そういったことになります。

大楽

有効活用ですよね。

青野さん

また、農業者さまが生産された農作物を地元スーパーの地場産品コーナーへの出荷をお繋ぎしたり、WEBを活用したECサイトからの出荷をご提案するなど、販路拡大の支援も実施しています。

地場産品コーナーの様子
©公益社団法人 福島相双復興推進機構

青野さん

さらに、ドローンや無人ロボットトラクターなどを活用したスマート農業の12市町村への導入も重要なことから、その技術の内容や取組事例をとりまとめた技術ガイドを作成し、農業者さまへご説明し、その導入を支援しています。

田巻

たくさん支援されているんですね。

個別訪問されている中で、個々の事業者の方や農業者の方への支援を地道にされていて素晴らしいと思います。大変ですよね…!

青野さん

ありがとうございます。

このように相双機構発足以来、個々の事業者さまを対象にご支援を行ってきましたが、事業者のみなさまの事業を継続、発展させるためには、住民帰還の促進による「商圏の回復」に向けた面的な支援も必要であると考え、2017年9月から、12市町村を対象としたまちづくりへの支援を開始しました。

大楽

設立が2015年8月ですから、2年後から開始したということですよね。

ご支援を受けた方からはどんな声が届いていますか?

青野さん

浪江町で人気店だった居酒屋を営んでいた事業者さまが、震災後、避難先で居酒屋を再開されていました。その後、浪江町で再開されることを決意され、ご支援を開始しました。避難先と浪江町の2店舗の経営を実現するために経営強化対策を講じたり、店舗コンセプトの設定やメニュー提案など、浪江町の新店舗開店に向け、伴走しながら、ご支援をさせていただき、浪江町での事業再開ができました。

事業者さまには「官民チームがいなかったら、どうなっていたかわからない。」「定期的に訪問してくれたことが、何よりの励みになった。」とのお言葉をいただいています。

田巻

店舗のコンセプトの設定だったり、メニューの提案だったり、ほんとスペシャリストですよ!

大楽

やっぱりこういった事業を再開するときって、不安が付きまとうと思うんですけど、そんなときに青野さんのように一緒に歩んでくれる人は心強いですよね!

田巻

本当にそうですね!

営農再開 | 公益社団法人 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)公式ホームページ (fsrt.jp)


街づくり支援について

大楽

ここからは、福島相双復興推進機構のまちづくり支援について、具体的な取り組みについて伺いたいと思います。

青野さん

これまで12市町村からご支援の要請を頂いた上で、各町や村の中核的な商業施設や、交流施設等の開設・運営に関して、準備や整備のお手伝いをしてきました。

例えば、ご支援をした楢葉町の「ここなら笑店街」は、町民が交流する大切な場所になっていますし、飯舘村にある道の駅「までい館」は、村の特産品などが販売され、重要な販路となっています。

「ここなら笑店街」の様子
©公益社団法人 福島相双復興推進機構

大楽

僕はこの「ここなら笑店街」のキャッチコピーが好きで。

みんなが笑顔になれる商店街ということで、「笑店街」の『ショウ』が『笑い』になってるんですよね!

青野さん

私も初めてこのお店を訪ねたときに、うまいなという感想を持ちました!

田巻

名前から町の人たちの素敵な雰囲気が感じられますよね!

大楽

僕もHPで写真を見たんですけど、けっこうイベントも行われていて、賑わいを見ることができるんですよ。

「ここなら笑店街」イベントの様子
©公益社団法人 福島相双復興推進機構

広域まちづくり | 公益社団法人 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)公式ホームページ (fsrt.jp)

青野さん

また、交流人口・移住定住促進に向け、12市町村の特性やご支援をしてきた事業者・農業者のみなさま、12市町村の関係者のみなさまの取組を活かした教育旅行・企業研修等も企画しています。

修学旅行の様子
©公益社団法人 福島相双復興推進機構

大楽

企業研修!

田巻

教育旅行とか、面白そうですよね!

移住したいという方の支援についても教えていただけますか?

青野さん

移住に関してのお話をしますと、震災から10年が過ぎ、少しずつ復興も進み、避難されていた方々が地元に戻られたり、IターンやUターンで移住する若い世代の方々も年々増えてきています。

また、新型コロナウイルスの影響やそれに伴うリモートワークの拡大などで、都会を離れ、新しい土地で暮らしてみたいという方々にも、ご興味を持っていただいています。

その思いを後押しする制度として「ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金」「福島県12市町村移住支援金制度​」があります。

ふくしま12市町村移住支援交通費等補助金」は、12市町村への移住を検討する福島県外の方々が、移住前に現地を訪問する際の交通費と宿泊費の一部を補助する制度です。
対象は20歳以上。福島県外在住で、近い将来に12市町村内への移住を希望、または検討している方が対象です。

福島県12市町村移住支援金制度」は、12市町村への移住者へ、1世帯最大200万円、単身者には最大120万円を支給する制度です。

他の自治体では東京都23区内に住んでいることが条件になっているところもありますが、この制度は、福島県外在住のすべての方が対象になっているのが大きな特徴です。

未来ワークふくしま」と検索いただくと、ふくしま12市町村移住支援センターが運営するwebサイトにアクセスできますので、詳細はそちらをご確認ください。

未来ワークふくしま (mirai-work.life)

大楽

昨年僕の友達で、実家がいわきにある同級生が、仕事がリモートワークメインになったということで、東京からいわきに家族で引っ越したんですよ!

田巻

いいですね!

大楽

これがもし、友達が12市町村に移住していたら、この支援金の対象になっていたということですよね!

青野さん

そういうことになりますね。

田巻

交通費補助金って初めて聞きました!

他にも情報を収集できるサイトがあれば教えてください。

青野さん

相双機構も協力をしておりますwebサイト「ふくしまHOOK(フック)」と検索していただきますと、福島で働く方、移住された方のインタビュー、生の声が掲載されていますので、ぜひチェックしてみてください。

HOOK (fukushima-hook.jp)

大楽

いま現地に住まれている方、実際に経験された方の意見を聞くと 落ち着くというか、こんな感じなんだと安心できますからね。

これから春に向けて、新しい生活を考えている人に「福島で働く、福島に住む」ということが1つの選択肢になるといいですよね。

青野さん

ぜひよろしくお願いいたします。

相双機構では、被災12市町村に進出される企業が、建設・工事の会社から、従業員のお住まいやお食事どころ等をみつけられるよう、地元商工会・商工会議所の協力により、地元事業者の情報をまとめた「企業立地応援ガイド」にしています。

また、福島イノベーション・コースト構想の重点分野であるロボット分野をはじめとする幅広い製造技術を有する地元事業者を掲載した「ロボット関連企業ガイドブック」をご用意しています。

12市町村で新たなビジネス展開を行おうという企業が、地元事業者と連携し、さらなる発展につながるよう、ぜひご活用いただければと思います。

新しく事業を起こす起業や創業を目指す企業や個人に対しては、相双機構と連携協定を締結している福島イノベーション・コースト構想推進機構が主体となり、「福島イノベーション創出プラットフォーム事業/Fukushima Tech Create(FTC)」がスタートしています。

こちらは福島イノベーション・コースト構想に基づき、あらゆるチャレンジが可能な地域にするために、起業、創業を目指す個人や企業を強力にサポートしていく事業です。

産業創出 | 公益社団法人 福島相双復興推進機構(福島相双復興官民合同チーム)公式ホームページ (fsrt.jp)

青野さん

今年度は全国から81の応募があり、その中から33案件を採択され、伴走型でイノベ機構とともに支援を進めているところですので、ぜひ、こちらも注目していただきたいと思います。

大楽

田巻さん、以前起業を目指すというのを聞いたことがありますけど、これを利用して福島で起業されるのもいいんじゃないですか?

田巻

これ本当にみなさん後押しされますよね…!

全国から81もの応募ってすごい多いですよね。そしてその中から33案件が採択されたということですけど、33件を選ばれた理由ってありますか?

青野さん

ひとつは、地域の課題解決に向けた取り組みをどのようにお考えになってらっしゃるか、またその想いがどれだけ強く持ってらっしゃるかが大きいんだと思います。

田巻

内容と想いですね。

大楽

ぜひ田巻さんもこの機会に応募を…!

田巻

そうですね…!視野が広がりました!ありがとうございます!

大楽

選択が拡がりますよね。

田巻

聞いている方もこれを機に応募するかもしれないですね!

今週は、公益社団法人 福島相双復興推進機構 広域まちづくりグループ

青野 潤(あおの・じゅん)さんにお話伺ってきました。

ありがとうございました!!

編集後記

公益社団法人福島相双復興推進機構:東京電力福島第一原子力発電所の事故に伴う避難指示等があった12市町村の事業者の事業再開などを支援する、官と民が一体になった組織。事業再開に向け、コンサルティングや人材確保、販路開拓や商品開発などを支援すべく、現在約5,600者にわたり訪問している。

営農支援の取り組み:農地の有効活用や担い手の確保・育成にはじまり、農作物の地元スーパー地場産品コーナーへの出荷・WEBを活用したECサイトからの出荷などの販路拡大支援、さらにはドローンなどを活用するスマート農業導入と、支援は多岐にわたる。

街づくり支援の取り組み:各町や村の中核的な商業施設や、交流施設等の開設・運営を支援。また、交流人口・移住定住促進として研修旅行や修学旅行を企画。

福島をあらゆるチャレンジが可能な地域にするべく、移住を後押しする補助金制度や、地元事業者をまとめたハンドブック、起業・創業を目指す個人や企業をサポートする事業など、支援策が充実しています。「福島で働く、福島に住む」ということが1つの選択肢になるよう、相双機構は取り組みを進めています。

コメントを残す

メールアドレスが公開されることはありません。